高齢者の年金、医療は置き去り？

　このブログは健康を話題にしていますので、政治的な話題は避けたいのですが、参院選の投票日が近づいて来たのでちょっとだけ不安に思っていることを書きます。

　ちょっと前の新聞にネット選挙が解禁になったので、有権者がどんなことに関心を持っているかを調べるためにツイッターの書き込み内容を分析したという記事が出ていました。

　それによると関心の度合いは、大きい順に
�@　原発・エネルギー
�A　東日本大震災、尖閣・北朝鮮が同率
�B　憲法・改憲
�C　年金・子育て
�D　景気
�E　TPP

となっていました。賛成、反対という立場を貫きやすい話題が上位に来ているのかなと思いますが、これに対して一般的な世論調査で関心度合いを見ると
�@　年金・医療・介護・子育て
�A　景気対策
　
　この二つが圧倒的に多く、以下消費税、東日本大震災、と言うように続いています。こちらの方は、そう簡単に結論は出ないけど、早い段階で何とかして欲しい、という願いが込められているように思います。

　つまりネットは自分の意見、世論調査は自分の意見より今後の政策を知りたい、と言うことなのかなと思っています。

　そのような視点で、最近頻繁に出てくる候補者の方々の言動を見ているのですが、自民党は「我々が頑張ったから景気回復に向かっている」という宣伝を前面に押し出し、野党は「自民党の政策はまやかしだ」「自民党の経済政策では景気は回復しない」というような対立に向かっているように見えます。

　私が心配というか不安に思うのは、政治を行う側にとってどちらかと言えば触れたくない、年金、医療、介護といった社会福祉について今後の展望をしっかりと打ち出しているように見える政党が皆無だと言うことです。

　確かに公約を見ればそれっぽいことは書いてありますが、借金だらけの少ない予算の中で、社会保障を充実させれば、必ず他にしわ寄せがいきますから、それをおおっぴらに言うことが出来ないという事情があるのだと思います。

　ということは、逆に言うと景気回復景気回復と見かけは叫んでいますが、実際には社会保障費増大の影響は予想外に大きくなっていて、はっきり言って手の施しようがない状態に近づいているのではないか（特に年金制度）と想像しています。

　やがて政府側がそういった抜き差しならない悲惨な状況を認めざるを得なくなった時、初めて何かが出てくるのだと思いますが、それは間違いなく弱者に向かっていくと思われ、だいたいその頃には事態はさらに悪化し、遅すぎると言うことになります。

　私は６０歳になり年金の一部を受給できる最後の年代ですが、今後の生活を考えると、これからの国政選挙はそういった社会保障の観点を重視して投票せざるを得ないなと思っています。

　個人的には、生活に困窮する人のために多少負担が増えてもやむを得ないのかなと思わないでもないのですが、復興予算の使い道がひどくいい加減だった現状を見ると、負担が増えてもそれを横取りする輩が必ず出てきて肝心な所にまわらないのではという不信感があります。